Googleアドセンス税務情報で混乱した話｜シンガポールは簡単、米国は超厳密な理由

前回、Googleアドセンスの口座情報の記事で予告した、税務情報のすったもんだについて書いてみようと思います🙂

　

　

口座情報の修正を続けていた時、シンガポールの税務情報でアラートが出ていたので、ついでに確認すると、「税法上の居住地における追加の税務情報が必要です」ということだったので、免許証の写真をアップロード、問題なく受理じゅりされました👌🏻

　

　

と、ちょっとだけ思いましたが、本人確認の時は、マレーシアから封書ふうしょでPINナンバーが届いたので、あまり深くは考えませんでした😅

　

　

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米国の税務情報

無事、口座情報の問題が解決した後、米国への税務情報の提出を求められました😮

シンガポールと違って、少し詳細しょうさいな内容のフォーム(W-8BEN)ですが、以前Amazonアソシエイトでも入力したことがあるので、特に問題なし🙂
居住地きょじゅうちの証明は、シンガポールと同じく免許証をアップロードしました。

受理できませんでした

米国の税務情報は、どうやら免許証では、日本の居住者証明としては使えないらしいです🤔
「ならば！」　と今度はマイナンバーカードの写真をアップロード…、

受理できませんでした、再び

また、エラー😣

調べてみると、どうやらシンガポールと米国の書類は同じものでないとエラーになるらしいことが判明🧐

シンガポールの証明は割とアバウトで、免許証でもマイナカードでも、とりあえず何かアップロードすれば通るらしいです😑

マイナカードが不可ふかとは考えにくいので、シンガポールの方を更新してマイナカードをアップロード　→　 すぐ受理(笑)

ダメでした😭

やっと解決

再び情報を求めて検索けんさく…😢
「税務署で発行してくれる、居住者証明書なら通る」ということで、管轄かんかつの税務署へ🚗

参考にしたサイトは、こちら

シンガポールと米国提出用の2枚を発行してもらい、それぞれアップロードしてやっと解決しました🥹

ちなみに、直接税務署まで行かなくとも、webで申し込んでも発行してもらえます☝🏻
私はもう入力ミスとかエラーでこれ以上煩わずらわされたくなかったので、直接出向でむきました😅

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なぜシンガポール？　なぜマレーシア？

Googleは米国企業、それなのに何故なぜシンガポールとマレーシアが絡からんでくるのか？
気になったので調べてみました😳

なぜシンガポール？

理由はシンプル

Googleアドセンスで「シンガポールの税務情報」が出てくる理由はシンプルで、

アジア太平洋地域のAdSenseの支払い元法人がシンガポールだから。

です☝🏻
日本に住んで日本語でブログを書いていても、ブロガーに広告収益を支払っているのは日本法人ではなくて、

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

なのです。

どういう仕組みなのか？

昔はアメリカ本社（Google LLC）絡がらみの税務フォーム（W-8BENとか）がメインでしたが、今は地域ごとに支払い法人が分かれていて、

みたいな構造こうぞうになっています。

だから、日本在住のブロガーは、

「あなたはシンガポールに対して課税対象かぜいたいしょうですか？」
「租税条約そぜいじょうやくの適用てきようはありますか？」

と確認されるわけです。

※租税条約とは？

租税条約＝「国と国のあいだで結ぶ、二重課税にじゅうかぜいを防ぐためのルール」

たとえば、日本に住んでいる人がシンガポール法人（Google）から収入を得ると問題になるのが、

その収入、どの国が課税するの？　

という話ですが、日本とシンガポールは租税条約そぜいじょうやくを結んでいて、

📌 原則：居住地国（日本）で課税
📌 支払国（シンガポール）は原則課税しない（一定条件下）

という整理になっています。

日本在住の個人ブロガーなら、たいていは、

• シンガポールに恒久的施設こうきゅうてきしせつなし
• シンガポール源泉所得げんせんしょとくなし
• 日本居住者

なので、基本的にはシンガポール側で源泉徴収は発生しないケースがほとんどです。
「二重課税を防ぐための形式的な確認」という意味合いが強いですね。

※二重課税とは？

二重課税＝同じ所得に、2つの国がそれぞれ税金をかけること

シンガポールで20%源泉徴収
さらに日本で所得税課税

これが起きると「二重取にじゅうどり」になります。

それを防ぐために、

•租税条約
•外国税額控除制度

があるのです。

なぜ急にこういったものが出てくるのか？

•国際税務の透明化
•CRSやBEPS対応
•各国税務当局への説明責任強化

こういう流れの中で、Google側が「ちゃんと居住地確認しますよ」という体制を強めたからです。

※CRS（Common Reporting Standard）とは　

各国が「海外口座情報を自動交換する仕組み」
作ったのは経済協力開発機構で、ざっくり言うと、

海外にお金を隠かくしてもバレますよという制度
銀行口座・金融口座情報を国際的に共有する枠組わくぐみ。

Googleアドセンスとは直接関係はありませんが、国際的に「税の透明化」が進んでいる背景としては、関係あるとも言えるかもしれません。

※BEPSとは

BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）
多国籍企業が税金の安い国に利益を移して節税することへの対策

例えば、
• 売上は日本で出している
• でも利益は税率の低い国へ移す

みたいなスキームで、これを封ふうじるために、

•どこの国でどれだけ利益が出ているか
•実体はどこにあるのか

を厳密げんみつに見ましょう、という流れ。
Googleの税務情報確認が厳密になっているのは、このBEPS対策の流れの一部とも言えます。

シンガポールまとめ

最近Googleが税務情報を厳密に求めるのは、世界的な「税の透明化」の流れ（CRSやBEPS）が背景にあります。

•シンガポール側は割と大雑把おおざっぱ
•米国側はW-8BEN等で超厳密

なぜマレーシア？

なぜマレーシアから郵便が？

Googleのアジア統括法人とうかつほうじんはGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）ですが、PINコード郵送のような「大量の物理発送業務」は、

•コストが安い
•印刷・発送センターがある
•BPO（外注拠点）がある

という理由で、マレーシアなど別国の物流拠点ぶつりゅうきょてんから送られることがあります。
つまり、

📌 税務の話と
📌 郵便の差出国は

まったく別レイヤーということになります。

Googleはグローバル企業なので、

•法人登記国
•税務拠点
•データセンター
•郵送拠点

これらが全部バラバラなのは普通のことなのですが、我々ブロガーはおかげで混乱こんらんを余儀よぎなくされるというわけです😓

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シンガポールと米国の税務情報の違い

なぜシンガポール税務情報は“ゆるく見える”のか？

まず前提ぜんてい。

ブロガーに広告収益こうこくしゅうえきを払っているのは
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
つまり「シンガポール法人」ですが、入力フォームを見ると、

•選択肢がざっくり
•自己申告ベース

で、

ってなりますよね？
これにはちゃんと理由があります。

シンガポールは“源泉徴収前提”の国ではない

米国の基本思想：米国源泉所得は、まず源泉徴収する。
だからInternal Revenue Service（IRS）が厳密な書類を要求する。

一方シンガポールは、

•非居住者に対する課税対象が限定的
•多くのケースで源泉徴収対象外

つまり、「最初からガッツリ取る国」ではないということ。
だから形式確認レベルで済むことが多いのです。

※IRS（Internal Revenue Service）＝ アメリカの国税庁

Google側のリスクが低い

米国フォーム（W-8BENなど）は、

•提出ミス＝源泉徴収率30%
•Google側も罰則ばっそくリスクあり

なので超厳密です。

しかしシンガポール側は、

•そもそも源泉徴収が発生しにくい
•租税条約で日本居住者は基本日本課税

Googleにとっても「重大な税務リスクになりにくい」。
だからフォームが簡素かんそというわけです。

シンガポールの国家戦略

シンガポールは

•アジアの金融ハブ
•多国籍企業誘致国家たこくせききぎょうゆうちこっか

として成長してきました。
企業活動を邪魔じゃまするような複雑ふくざつな手続きは、基本的に嫌きらいます。
結果として、

📌 シンプル
📌 自己申告ベース
📌 実務優先

という運用うんようになりやすいんですね。

「ゆるい」＝適当、ではない

“ゆるく見える”だけで、

•租税条約前提で設計されている
•国際ルール（BEPS等）の枠内わくない

だから制度としては整っています。
単に、

という思想が違うだけなのです。

シンガポール側は「あれ？　これだけ？」
米国側は「え、そこまで聞く！？」

なぜ米国の税務情報は厳密なのか？

米国は「源泉徴収ありき」の国

米国の基本思想はこれ。
米国源泉所得は、まず30％源泉徴収されます。

そして
「ちゃんと外国居住者だと証明できた人だけ減免げんめん」
この仕組みを管理しているのが Internal Revenue Service です😮

つまり、

📌 まず取る
📌 書類が正しければ減へらす

という発想。
だからW-8BENが超厳密になるのです。

米国は“訴訟国家＋罰則国家”

米国は税務違反への罰則ばっそくが重い。

•書類不備
•誤あやまった申告
•源泉徴収ミス

これは、Google側にもリスクが及およびます。
だからGoogleも「IRSに怒られない設計」でフォームを作ります。

結果、

•英語原文ベース
•条文準拠じゅんきょ
•文言もんごんがやたら固い

になるのですね🙁

FATCAの影響

米国にはForeign Account Tax Compliance Act（FATCA）という法律があります。

これはざっくり言うと：世界中の金融機関に「米国人の資産を報告しろ」と義務づけた法律
です😳

アメリカは

•世界で唯一ゆいいつの「国籍こくせき課税国家」
•米国人は海外に住んでいても課税対象

だから本人確認を超重視します。

この流れの延長線上に、W-8BENの厳密さがあると言えるでしょう。

そういえば、生命保険の契約時にも「FATCA確認」があります☝🏻

契約者の方が知ることはほとんどありませんが、「取扱者の報告書」には契約者が米国人ではないことを確認する欄らんがあるのです。

と、常々つねづね不思議だったのですが、そういうことだったのか😮

アメリカは「課税権を絶対に手放さない」

米国は世界最大の広告市場。
Google収益の中には

•米国広告主
•米国ユーザー

由来ゆらいの収益が含まれる可能性があります。
だから米国は、

その収益、本当に米国外居住者扱いでいいの？

を厳密に確認するのです。

まとめ（シンガポールと米国の対比）

シンガポール → ハブ国家、実務優先、源泉限定
米国 → 徴収前提、法令至上主義、罰則強

この思想の差が「整合性地獄」を生むわけです。

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総まとめ

なぜ整合性でハマるのか？

① フォームの思想が違う
② 米国は「間違えたら30％源泉」
③ でもGoogle側では情報が連動する

シンガポール側は「確認」レベル
米国側は「証明」レベル

この思想差がストレスの正体です😌

でもまあ、なんとか解決してよかったです😊
理屈はあとから分かったのですが、正直、通った瞬間がいちばんホッとしました(笑)

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